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【悲報】高市早苗 金融所得に増税！
ああ、これは駄目だ…。
ワシは、これ見て高市では国民の広い支持は得られんかもと思った。。
よりによって、今この時期にコレを言うのかよと思ったね。
NHKや国会議員の様な高額所得者は知らんが、小市民の多くは皆、現在のコロナ禍による収入減少に喘いでいる。
ワシの知っている大学生の話によると、親が不景気の為に学費が払えず、泣く泣く退学をしていく学生も多いんだとか。
奨学金制度があっても、日本の学生は返済義務がある（ローン）のに、海外からの留学生は、返済の義務は無いという逆差別。
少子高齢化社会が進む現代では、子は将来の日本を支える宝である筈なのに。
全ての外国人留学生が、こんなクズばかりだとは思わないが、別の記事でもシナ人留学生が「日本に住むつもりも就職するつもりもサラサラないが、利用できるから利用しているだけ」といった感謝の気持ちゼロのコメントを読んだ記憶がある。
こういう連中への優遇制度資金も日本人の血税が使われていると思うと腹が立つ。
更にもっと腹が立つのは、純利益１兆円の企業の「法人税がゼロ」だという話。
税務署の管轄は国税庁だが、こんな大企業に対してザル状態のくせに、一般の国民に対してはマイナンバーを使って取りこぼしが無い取り立てだけではなく、税率を更に上げようとしているのだ。
コロナ禍で所得が減っているのを何とか金融所得の利益で糊口をしのいでいる者に増税するなんて多少湿っているが殆ど乾いている雑巾を更に絞って巻き上げようという姿そのもの。
これでは、無党派層の保守を応援しようかと言う者からは広い支持を得られないのではないか？
ワシも高市が先ずちゃんと日本を敵国認定している対シナ朝鮮をはじめとする反日勢力への断固とした実績を作って、国民の支持と信用を得た後で持ち出したなら支持したけど、何の実績も作てない掛け声だけの現段階ではとても支持も応援も出来ない。
コロナ禍で国民全体が疲弊しきっている今の状態で、もっと改善すべき所があるのに、そっちは放った状態で、真っ先に国民に増税を押し付ける提案など到底容認出来ん。
【悲報】高市早苗「50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げれば、3,000億円の税収増になる」 https://t.co/GjgxIVfTo9
— 保守速報 (@hoshusokuhou) September 5, 2021
より一部抜粋。 全文は本サイトへ。
投資家「金の卵を産むガチョウを痩せ衰えさせる」
保守速報のツイッターには
金融所得がない人には、関係が無い！！
切り取りの様な気がしました
などの高市ファンが擁護する声も書き込まれたが、ツイッターの“株クラ”（株式投資家らの集団）からは、
まだ分かりませんが高市さん応援したい気持ちもあったけど税率30%になったらこれから投資で財を成そうとする人や現時点で負けてる人には酷かもしれませんね 私は女性総理期待する気持ちもあるけど増税は反対
高市さん 金融所得税30%て… これが本当ならちょっと応援できない。増税どころか消費税減税とか、社会保険料減額とかでもいいぐらいやのに…今何かを増税する必要あるの？
消費税増税の話と一緒で、ただ日本の貧困化を加速させるだけだと感じます。黄金の卵を産むガチョウを痩せ衰えさせる事になる。
サナエノミクス 給付付税額控除はされず、資産課税と炭素税だけ増税されるパターンと思います
などとドン引きしたり、懸念したりする声も増え始めた。
高市氏は増税をする理由について
「『払う人』と『貰う人』の２分化が進み過ぎると、リスクをとって努力する人が日本に残らなくなってしまう。しかし、コロナ禍の現状では、前記の方法で財源を確保して、『分厚い中間層』を再構築するための格差是正策を断行する必要がある。」
と主張している。投資をやらず、高市氏の物おじせずに増税を語るスタンスを好意的に受け取る保守層は多そうだが、金融所得への課税強化は、投資家心理を冷え込ませる可能性があるだけではなく、国外からの投資も呼び込み、東京や大阪が国際金融都市としてのプレゼンスを上げ、政情不安の香港に取ってかわろうとする政府の「国際金融ハブ構想」にも水を指しかねない。
政府はすでに海外からのファンドマネジャーらの高度人材を呼び込むため、所得課税の実質的な軽減方策を検討。東京都も小池都政の下で、「東京版金融ビッグバン」構想を4年前から進めており、東証も来年市場を再編し、マーケットの国際化を急いでいる。日米の政治経済に詳しい渡瀬裕哉氏はツイッターで、高市氏の構想について「これからは金融所得及び資産課税強化は、高市税、と呼ぶことにするか。ファシストは要らん！」と痛烈に批判していた。
共同通信が週末の4、5日に行った世論調査で、次の首相にふさわしい人を尋ねた項目では、河野氏（31.9%）を筆頭に、石破氏（26.6%）岸田氏（18.8%）と続き、高市氏は野田聖子氏（4.4%）とほぼ並ぶ4.0%だった。また政界関係者（← ？）によると、同時期に自民党本部が党員に対して行った調査結果では、石破氏がトップで、河野氏が追撃。3番手はここでも岸田氏で、高市氏は約10%遅れて続く情勢だった。
（↑ ↑ ↑ この赤字部分は真偽不明。マスゴミやパヨメディアはこういう出所不明のネタを、”○○関係者”という言い方で過去に何度も捏造してきた実績がある。）
安倍前首相の支援を得たことで高市氏の支持率がどこまで増えるのか注目されるが、上位争いに近づくほど政策内容が厳しく問われることになりそうだ。
高市はおそらく経済産業省か金融庁か国税庁（あるいは全部）の官僚（税金で日本国民から取り立てる事ばかり提案する連中）からの入れ知恵で、「このままでは日本の借金ガー」と言われて危機感を持ったから発言したのだろうが、増税したいのなら、先に示した不条理（特に日本人学生に対する逆差別）を是正してから言えと言いたい。１兆円純利益出している企業が法人税ゼロで野放し状態でふざけるなという話だ。（別に高市がやったという訳ではないが）
立場が弱くて取り立てやすい国民への増税が一番簡単という官僚たち固有の弱い者いじめの発想なのだろうが、為政者はそんな役人の口車に安易に乗せられるのではなく、困難でも不正や不条理な案件を解決してからやらないと政権は直ぐに国民の反発を食ってポシャル。
役人は政府が替わっても痛くもかゆくもないだろうが、政治家や政党は国民の支持無くして政権は取れないという事をもう一度肝に銘じておくべきだ。
高市が提案した増税をどうしても実行したいなら、まずその前に
NHKのネット民への徴収案却下（NHK職員の異常な高給の是正含む。出来ないならNHKの民営化を実現せよ）
年中国会をボイコットして倒閣以外は遊んでいる野党議員の報酬返還を含めた罰則強化
大企業への税制見直し（節税に見せかけた脱税行為の罰則と規制強化
電波オークションの実現と嘘や捏造ばかり流している新聞やメディアへの税制優遇取り消しと強化
反日行為を続けるNPOや日本学術会議への支援廃止
他にもあるが、せめてこの辺を断行して国民の信用を得てからやれと言いたい。
現時点で増税する気ならワシは高市を応援しない。
前回の総裁選でドン尻だった石破。
あれから何の活躍も功績も上げず、普段は全くニュースも噂も出てこないのに、何故か自民党総裁選が近づくと決まって全てのメディアがイシバガイチバンという世論調査を連日入れ替わり立ち替わりで発表される毎日の奇妙で不気味な光景。
普段忘れ去られている存在で、大した評判も活躍も全く聞かない石破が何故この時期だけにやたら決まって持ち上げられるのか？
「世論調査の結果だ」と全てのメディアは伝えるが、どう見ても不自然極まりない。
だとすると、その世論調査は本当に信じられるモノなのかという事になる。
結論から言うと、ワシは全く信用していない。これは過去当ブログで何度も取り上げて来たし、信じている人もそう多くはないと思う。
例えばコレ。↓ ↓ ↓
コロナ対策で、自国民の自国指導者への評価を国別世論調査でだしたというモノ。
シナ様がイチバンなんだと。（笑）
日本の安倍総理はサイテーなんだと。（笑）
調査を行ったのは海外の企業らしいが、よく調べるとネット登録型のサイトをコッソリ作って、そこに登録した者が投票したんだとか。
ワシが知る限りこんな登録参加型のサイトの存在なんて見た事も聞いた事も無い。
おそらく殆どの日本人は知らないと思う。
登録参加したモノはコッソリ知って、一人で何役デモ出来るし、国籍が日本かどうかも怪しい連中だらけだったんだろうと思う。
因みに同じ時期に時事通信の兄弟会社共同通信も同様の外国の登録参加型のアンケートによる世論調査で同様に”日本（安倍）サイテー”の記事を書いていた。
これが、時事通信や共同通信の世論調査の信用度の正体である。
つまり、こんなイカサマやり放題のデータを使って、シナ様イチバン、安倍サイテーと全国に報じている訳だ。
毎日新聞ご用達の社会調査研究センターとやらは、毎日新聞の資本と編集員で出来ている実質毎日新聞のグループ会社。
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https://mainichi.jp/articles/20210828/k00/00m/010/290000c
https://mainichi.jp/articles/20210903/k00/00m/010/321000c
二階派は石破か野田かで意見が分かれているとか。
まあ、二階派議員の数を考えれば両者に出す事も可能だが。（笑）
G20で所謂【ビッグテック】と呼ばれる大企業への課税強化をするという合意がなされた話題。