こちらで紹介している情報の真偽に関しては、各自で判断してください。
十一年前、第2次安倍内閣の時に道州制の実現を迫るも安倍総理に拒否された経団連。
そして安倍総理は暗殺され、安部派は解体された今、チャンスとばかりに再び道州制を言い出した経団連。
経団連と言えばシナ系企業が入り込んで、団体内部で影響力を強めていると言われているが…。
藤井厳喜氏によれば道州制の導入は日本解体につながると警告。
道州制になった場合に危ぶまれる点は色々あると思うが、地方の権力が強くなり過ぎた結果、例えば在日外国人の地方参政権が認められやすくなり、結果としてその州なり道が外国人に乗っ取られやすくなるというのがある。→現在の北海道が中国に土地を買われまくって経済を握られてる現状が証明。
これは例えば、カナダのケベック州の様に自治区として独立し、更に外国（人）の支配下になる事も想定される。
例えばそこにいる自国民の安全を口実にシナが警察や軍を送って常駐させたりとか、外国人の地方参政権で議会を握れば、”共生社会”の美名の下、警察や州軍に中国人をはじめ外国人が入る事もやりやすくなるとか。
つまり合法的に武器を所有し、TOPも手に入れれば警察や軍の乗っ取りも合法的に可能となる…。
現実、州制の米国は今バイデン（＝DS）によって不法難民を大量に受け入れ、更に民主党が支配する州では、難民を警察や軍にいれたり武器を与えて治安を悪化させ、結果解体に向かっていると言われている。
経団連の道州制に関する提言は、そういう意味ではシナだけでなく米国（DS)の思惑も働いているのではないか？ 経団連は米中に忖度しているのではないか？
岸田が続ければ、道州制を大した審議もせずに強行した可能性があるが、次の総裁が総理になった際、その人物次第で似たような結果になるかもしれない。
つまり、総裁選はそういう可能性を含んだ選挙になると言える。
２０２４年８月２２日 １3：00 追加 -----------------------
より紹介動画を転載。
今年の３月にバイデン政権がロシア、中国、北朝鮮に対して核戦争を行うというシナリオを承認していたことを報じたニュース。
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最近YouTube等でもよく見かける「日米合同委員会」悪玉論。
しかし、高橋洋一氏はこの悪玉論は”都市伝説”だという。
果たしてどちらが正しいのであろうか？
９月に行われるという自民党総裁選。
山口敬之氏の見方を自分は参考にしている。
ここからは5ｃｈ（旧2ｃｈ）まとめサイトより。
もうめちゃくちゃpic.twitter.com/I6mpk5AH4e
— 保守速報 (@hoshusokuhou) August 21, 2024
より一部転載。全文は本サイトへ。
【クルド人が起業する手口】
— lico33🇯🇵 (@lico334) August 20, 2024
不法就労で稼いだ金をトルコ経由でマネロン、日本で換金
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日本の士業が起業のお手伝い
在留資格「経営・管理」は取得容易等の情報が流通
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解体業（一人親方）は申請すれば誰でも起業可
株式会社エゼル
いいじま司法書士事務所 富士見市https://t.co/NWbmJd8HRA pic.twitter.com/K0EnQkfldh
