http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000077060.html
イギリスでイスラム法支配地区を作ろうとする移民達
動画では、英国内のイスラム社会の確立を宣言しているものだが、日本国内では在日朝鮮人達がアカと組んで、似た様な活動をしているのは衆知のとおりだ。
質の悪い反日シナチョン連中は、加害者の分際で、常に弱者や被害者を演じ自分達を守れと主張し、日本国民以上に優遇される【在日朝鮮人特別優遇法】を手に入れた。
そんな、反日シナチョンを更に沢山入れて日本解体とと破壊をを目指す反日共生社会を作ると主張するのが、民共合作を中心にした反日連合政党なのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160516-OYT1T50136.html
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/520585/
https://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
1：Ψ：2016/02/12(金) 19:08:03.18 ID:Z1nKo1lD.net
日本のテレビメディアの外資比率 テレビ局外資比率２０％上限
フジテレビ ２９．８％（違法状態、外資が２，３位）
TBS １３．５％（上位２社が外資）
日本テレビ ２１．９％（違法状態）
テレビ朝日 １２．５％
電通. １９．６％（筆頭株主は外資）
MXテレビ ０％
72. 名無しさん＠ほしゅそく 2016年02月13日 23:06 ID:YMxdmBP.0
※63
ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？タブー化する「難民問題」
アカ弁連は共産主義団体 日本を解体して在日朝鮮人の国にする為に活動中 より
https://twitter.com/SANNGATUUSAGINO
上瀧浩子弁護士がＴｗｉｔｔｅｒでフォローしている中には、反社会主義の暴力団体リンチシバキ隊（男組）のメンバーもずらりと登場。
こういう思想ってのは、実は上瀧浩子弁護士個人のモノと言えない。
実は、日弁連を牛耳っているアカ弁連の思想なんだな。
日本人の怒りの声をヘイトスピーチ、日本人の怒りの行動行為をレイシストと決めつけて、日本人のそうした行為そのものを人種差別と決めつけて日本国憲法そのものを自分達アカチョンの都合の良い解釈で、書き換えようとしている。
人種差別禁止の名目で、なんと日本国民固有の権利である参政権を与えろ、日本の政治を左右する職の国籍条項を外せ、ありとあらゆる権利を在日朝鮮人に与えろと主張しているのが日弁連（＝アカ弁連）なのである。
つまり、日弁連（アカ弁連）ってのは、実質在日の為の政治結社なのである。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1589043
こういうやり方そのものが、シナチョンと同じ。やっぱりアカとシナチョンは同じだと良く分かる。
共産主義って怖いわぁ。
人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書
２０１５年（平成２７年）５月７日
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150507_2.pdf（略）
２０１４年（平成２６年）１１月２８日には，近畿弁護士会連
合会が，同人権擁護大会でシンポジウム「ヘイトスピーチは言論の自由か」を開催し，「人種的憎悪や民族差別を煽動する言動に反対し，人種差別禁止法の制定を始めとする実効性のある措置を求める決議」を採択した。同決議は，差別・排外主義的な団体による人の生命・身体に対する直接の加害行為，人種的憎悪や民族差別を扇動する言動に反対するとともに，政府及び地方自治体に対して，実態調査，現行法による適正な対応，人種差別禁止法や条例の制定を始めとする実効性のある措置をとることを求めた。
（略）
よって，日本においては，まず，ヘイトスピーチだけでなく，入店・入居拒否，教育・雇用の場面での差別等，広く人種的差別の実態調査を速やかに行うべきである。
（略）
(全ての職業から国籍条項を無くせ）
↓ ↓ ↓
日本における民族による差別が国籍を形式的に理由とすることが多いことや，外国人に対する差別に関する人種差別撤廃委員会による一般的勧告３０等の国際人権基準の発展に鑑み，国籍による不当な差別も含めるべきである。
（略）
なお，ヘイトスピーチが許されない旨の理念を明記することは，直ちに具体的な表現行為の規制を導くものではないが，当該表現行為が不法行為や威力業務妨害等の犯罪を成立させる場合には，慰謝料増額事由や悪性の情状として考慮されることを妨げるものではない。表現の自由も無制限に保障されるものではなく内在的制約に服するものであり，かつ，ヘイトスピーチが具体的な差別行為や生命・身体等への危害につながる危険性があることに鑑みれば，理念として許されない旨を記載することは可能であると考える。
（略）
オ 国及び地方自治体が行うべき施策
基本法においては，人種差別撤廃条約２条１項に照らし，国及び地方自治体が，人種的差別を撤廃するため，前述の基本方針を踏まえ，これまでの施策を再検討するとともに，人種的差別の撤廃に向けた施策を策定し，これを総合的かつ一体的に実施する責務を負うことを定めるべきである。また，国及び地方自治体は，人種差別撤廃条約６条に鑑み，人種的差別を受けた者に対し，効果的な保護及び救済を確保するため，必要な措置をとることを定めるべきである。さらに，国及び地方自治体は，人種的差別を撤廃し，寛容及び相互の理解を促進するための措置をとるとともに，人種的差別の原因を解消するために必要な啓発活動を行う責務を有することも定めるべきである。
カ 人権教育の実施
基本法においては，人種差別撤廃条約７条に鑑み，人種的差別及びその原因を解消するため，国及び地方自治体が人権教育を充実させる責務を負うことを定めるべきである。そして，人種差別撤廃委員会が前記の総括所見で述べているとおり，人権教育を実施するに当たっては，相互理解の理念に基づいた（どこが？）公的教育に注力するとともに，学校のカリキュラムにおける人権教育を充実させることも定めるべきである。
キ 人種的差別の撤廃に向けた政策の提言等を行う機関の設置
基本法においては，人種的差別の実態に関する調査を行い関係行政機関に対して意見を述べるとともに，国及び地方自治体が人種的差別の撤廃に向けた施策を遂行するための指針となる基本方針の案を提示し，差別を受けた者に対する効果的な保護及び救済を確保するための政策を提言する，一定の独立性を有する機関を設置することを定めるべきである。また，この機関の委員の構成が，人種的差別を受けた者の意見を適切に反映し差別の実情を踏まえた審議ができるように構成されなければならないことも定めるべきである。加えて，このような国における機関と同様に，人種的差別の撤廃に向けた調査，意見，提言等を行うための機関が，地方自治体においても設置されるべきである。
（略）
当連合会は，１０年以上前から，多民族・多文化の共生する社会の構築や外国人・民族的少数者の人権基本法の制定等を求めてきたが，現時点においてもなお人種的差別が許されない旨の理念を定めた基本法はなく，差別を解消するための具体的な施策も実施されていない。国内人権機関も設置されず，個人通報制度も利用できない。差別を解消するために必要な制度や政策が何一つ実現していないといわざるを得ない状況である。
他方，これも既に指摘したとおり，日本は，この間，国連の各種委員会から再三勧告を受けている。このような勧告等を受けていること自体，極めて恥ずべきことと受け止めなければならない。また，これまで述べてきた被害の実態に鑑みれば，人種的差別の解消に向けて一刻の猶予も許されない。
よって，当連合会は，人種的差別が許されない旨の理念と，人種的差別の撤廃に向けた国及び地方自治体による施策の枠組みを定める基本法を早期に成立させるよう，国に強く求めるものである。
以上
ひたすら、悪いのは日本。日本人はレイシストだの主張である。
国連の各種委員会からの再三の勧告を受けているって、嘘、捏造を国連にの委員会に告口して回っているのおめェ達だろ。
↓ ↓ ↓
ジュネーブ国連人権委員会の真の姿。国連人種差別撤廃委員会に働きかけているＮＧＯ団体が凄すぎる。
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（略）
以下続く・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140801/dms1408011140008-n1.htm
↓ ↓ ↓
ジュネーブ国連人権委員会の真の姿。国連人種差別撤廃委員会に働きかけているＮＧＯ団体が凄すぎる。
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（略）
その国連での反日プロパガンダを支えて来たのが戸塚悦郎という反日弁護士と反日プロ市民団体なわけです。
1992年にこの戸塚悦郎を海外調査特別委員に任命し、国連へのロビー活動を始めさせたのが日弁連でした。
戸塚悦郎は国連で日本軍従軍慰安婦を性奴隷として宣伝しました。
そしてクマラスワミ報告書が出されるに至りました。
（略）
（略）
ところで、今回どのようなグループがこの人種差別撤廃委員会に「日本の人種差別の現状」と題するレポートを提出したのか？それを見て行くことにいたします。
レポート作成メンバー
人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動（IMADR）
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター
在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もない。
また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。
この委員会の取材にジャーナリストの安田浩一氏や、国会議員有田芳正が出かけて行ったようです。
以下続く・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140801/dms1408011140008-n1.htm
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批判と問題点
人権委員会の構成国を巡っては、幾度にわたって批判がなされた。自国において深刻な人権侵害が存在すると疑われている国が人権委員会の構成国となる矛盾や議長国の適格性さえ問題視されることが度々あった。
人権問題を扱うNGOの多くは、中華人民共和国、キューバ、ジンバブエ、ロシア、サウジアラビア、パキスタンなどには人権委員会の構成国たり得る資格がそもそもないと批判していた。過去には、アルジェリア、シリア、リビア、ベトナムなどにも同様の批判が為された。これらの問題国家に対しては、国内における何らかの深刻な人権問題の存在が指摘されており、人権委員会の決議や報告をも歪める恐れがあると警戒されていた。
↓ ↓ ↓
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights_organization.html
【在日】「朝鮮学校に補助金を支給しないのは差別」 埼玉弁護士会が県に警告
1 ：動物園φ ★：2015/11/29(日) 07:29:33.84 ID:CAP_USER
2015.11.26 (13:00) │ 主要ニュース,運動,生活 │
“積極的な差別助長”、“重大な人権侵害”
11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、 「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
そのアカ弁連の元会長で現在でも陰の支配者なのが宇都宮健児なのである。
http://www.daily.co.jp/society/politics/2016/06/15/0009188439.shtml
都民は、ゾエで懲りたはずなので間違っても、アカチョンの息のかかった候補者に投票しないで欲しい。ゾエどころではない泣く羽目になるよ。
参考
被害者を装う恨国の残虐非道振りの裏歴史を知ろう 嘘つきシナがまたも賄賂で世界遺産登録か？
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00327382.html
.安倍首相は
— 丘田 (@okada014) 2016年6月15日
民進党に
もれなく共産党ついてくる
と言ったがhttps://t.co/4ARjnrYarf
まさしくその通りだった
★民進党の広報版に
共産党のポスター@jcp_cc @MinshintoNews
. pic.twitter.com/DSqF0tQ4sh
.
— 丘田 (@okada014) 2016年6月15日
中国海軍の
情報収集艦による
★領海侵犯の件
非難すべきは
中国側の挑発行為なのに
首相らの
地方出張を理由に
政府批判を展開している
民進党は
相変わらず頭おかしい。https://t.co/Y8PbrzjUMg
. pic.twitter.com/2zcbvefafP
http://diamond.jp/articles/-/93078
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48892
http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/eu_africa/key160617eu.html
http://toyokeizai.net/articles/-/122564
