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より一部魚拓。全文は本記事で。
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シナの事情に通じているある方の話によると、クーデターや暗殺を恐れて人間不信に陥ってる習近平は、軍や民衆を取り締まる部隊にも実弾を与えてないという話も。
実際、自らが指名したはずの軍のトップを次々と解任させて交代させている。
つまり、現在軍が機能しなくなっていると言える？
こうした異常事態についに習近平が、DSが主催するダボス会議に高官を送り込んで寄りをなんとか戻そうと企んだり、5.2％GDPが増加したとの誰も信じない法螺をまき散らしてメンツを保とう悪あがきしている模様。（笑）
シナ共にどんな弱みを握られているのか知らんが、この時期に経団連は訪中して会談。
邪魔な安部派を無事に解散させたので、岸田には引き続き、もしくは岸田後にも親・媚・従シナ共政権を必ず誕生させますと報告に行った？
崩壊寸前のシナ共サマに日本の金を貢ぎ注ぎ込もうというのか？
しかし、不動産バブルの崩壊で、地方政府は収入の４割を失い、公務員の給料不払いだけでなく、インフラ整備やゴミの回収といった行政サービスもどんどん影響が出始めて治安は悪化の一途をたどるだろうのに。
そして、そんな状況で更に増税する可能性が高いという。
弱い者から徹底的に搾取するというシナ共産党のそんなやり方に反発を覚えない国民はいないだろう。
そんな時期に、経団連は敢えて日本企業にシナへの進出を促すのだろうか？
一部経済紙（誌）も協力？
能登半島を中心に、崩壊した地域は日本にもあるというのにだ。
シナの属国や植民地が辿る悲惨な運命。
シナのこうした現状を早くから予想してきた方の中には、早晩（数年以内？）シナは分裂する可能性があるという。
破綻した地方政府がいつまでもつか？
軍のトップを入れ替えた習近平が、こうした地方の不満を強引に（軍事）力で抑え込んで、永久皇帝の地位実現に漕ぎつけるかがカギだという…。
一方、何度も当ブログで、お伝えしてきた米国も崩壊と分裂寸前？
日本も安部派潰しで、大揺れの状態だが、欧州も農民によるデモが、広がっているという。
果たして、２０２４年、２０２５年には世界は今と様相を一変させているのだろうか？